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伸び悩むがん検診の受診率を上げるため、厚生労働省は今年度、検診の無料クーポン券を、全国の対象年齢の女性約850万人に配布する方針を決めた。対象は、子宮頸（けい）がんと乳がん。いずれも早期発見すれば完治する可能性が高いが、受診率は約20%にとどまる。国のがん対策推進基本計画では、11年度末のがん検診受診率50%以上を目標にしており、この取り組みで検診認知度向上を目指す。

対象は、がんが見つかる可能性が高いとされる年齢層で、子宮頸がんが20、25、30、35、40歳で、乳がんは40、45、50、55、60歳（いずれも09年度の満年齢）。

検診は約10分で済み、無料で実施する自治体もある。だが、07年の検診受診率は子宮頸がんが21.3%、乳がんが20.3%にとどまる。検診の有効性や内容が知られていないことが受診率の伸び悩みの原因とされる。

このため、厚労省はクーポンと併せ、がんの基本的な知識や検診内容、意義をまとめた「検診手帳」を配布する予定だ。09年度補正予算案に計約216億円を計上している。

厚労省がん対策推進室は「日本人の死因第1位のがんによる死者を減らすため、検診は有効な手段だ」と話している。

(「毎日新聞」5月17日)