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| 平成19年4月のがん対策基本法施行を受け、患者や医師、識者らでつくる「がん対策推進協議会」は、今後のがん治療のあり方を示す国の初めての基本計画案をまとめました。「75歳未満のがん死亡率を10年以内に20％減らす」「患者・家族の苦痛を軽減して生活の質を上げる」を目標の2本柱に、全国どこでも『一定水準の治療を受けられることをめざすとしています。 厚生労働省は、がん治療の拠点になる病院を「がん診療連携拠点病院」に指定しています。現在は全国に２８６施設。これを３年以内に３６０以上に増やします。 各拠点病院には、患者・家族の相談に無料で応じる「相談支援センター」を3年以内に設置。最新の治療情報を提供する国立がんセンターの「がん対策情報センター」で研修を受けた専門相談員を置きます。薬の副作用や最適な治療法などについての助言もします。納得できる治療が受けられず、病院を転々とする「がん難民」を解消する狙いです。 日本は外科手術の技術は高い一方で、放射線治療法や抗がん剤による化学療法では専門医が不足し、希望しても受けられない患者も多いです。 今後は５年以内にすべての拠点病院で外科、放射線、化学療法ができる態勢をとり、特定機能病院にはそれぞれの治療法を専門に担う部門をつくります。５大がん（肺、胃、肝臓、大腸、乳がん）については、入院から退院後の通院までの治療全体を地域の医療機関が連携して担うようにします。 モルヒネなどの医療用麻薬でがんの痛みを和らげる緩和ケアです。がん治療にあたる医師は、その基本知識を 10年以内に研修などで学びます。拠点病院には専門医や看護師らによるケアチームが置かれます。自宅などで療養したい患者のために、訪問看護師を増やして24時間訪問できる態勢も整えます。このほか、定期的ながん検診を普及させるため、現在は20%前後にとどまっている乳がん、大腸がんなどの検診受診率を5年以内に50%以上にする目標も設定しました。 基本計画案は6月に閣議決定され、都道府県はこれをもとに、地域の事情に合わせた基本計画を年度内につくるということです。 |
