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日本小児がん学会は来月１日から、国内の小児がんの発生状況の全容把握に向け、患者情報の登録事業を始める。がんと診断された２０歳未満の患者の病名や他の持病などの情報が対象。従来も似た登録の仕組みはあったが、漏れが多かった。将来は、治療やその後の経過も記録し、治療技術の向上に役立てることを目指すという。

小児がんは患者が少ないのに、種類は１００以上ある。治療の向上には、どんな症状の患者がどのがんだったか、各治療を受けた患者がどんな経過をたどったか、などの情報集積が欠かせない。

従来は国立成育医療センター（東京都）が書類で報告を受けて小児がん登録を実施していたが、集まる登録数は年間約１２００人。人口あたりの発生率は米国の半分で、多くの患者が見逃されているとみられていた。

そこで小児がん学会は、全国の病院にインターネット上で登録してもらうことで病院の手間を簡略化することにした。成育医療センターや別の２学会の調査も統合。調査協力を専門医認定の条件に加えるなど、医師に協力を促す仕組みも作った。

檜山英三・小児がん学会理事長は「小児は成人と診療施設が違うなど、既存のがん登録がカバーしきれない点もある。情報集積し、治療を向上させたい」と話している。

(「asahi.com」11月25日）