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| 厚生労働省は（独）国立健康・栄養研究所の健康食品データベースサイトの提供方法について、業界団体と調整してルールを整備すべき――。
輸入障壁の問題解決などを行っている内閣府のOTO（市場開放問題苦情処理体制）は、2月21日に開催した「消費者にとってわかりやすいサプリメントにかかる情報提供の推進」をテーマとした専門家会議に議事要旨を公表しました。 OTOは在日米国商工会議所会員と在日米国大使館員の問題提起に応じ、厚生労働省を招聘しました。 商用利用を禁じている国立栄研のデータベースの活用方法をめぐり論議を行いました。 現在、身体機能にかかわる情報を付与して健康食品を販売することは薬事法などに抵触するため禁止されています。 今回の問題提起は、消費者にわかりやすい情報提供を行うため、商品を購入する場で国立栄研のデータベースを紙媒体などの形で提供することを求めました。 厚労省はこの日の会議で、「データベースの情報を正確に消費者の手にわたりやすくすることは重要であると考えている」と言及。「事業者や業界団体が適正な目的のもと、適切な活用方法によりデータベースを引用することや印刷して紙媒体の形式で使用することを禁止しているという事実はない」との見解を示しました。 ただ、データベースを引用したチラシを添付しての商品の販売など、個別商品に関連付けての利用は認めていないとしました。 OTO委員からは、「OTOにはサプリメントについての苦情が再生産されていくつも出てくる。こうした状況を改めるような風穴をつくる次期に来ているのではないか」との指摘がありました。また、被害の未然防止の観点から細かい規則を行った結果、「いい業者が育たず、悪いものばかりが普及している」と行政の対応に対する不満の声も聞かれました。 総括を行った専門家会議議長の眞木秀朗氏（国際農林業協力・交流協会会長）は厚労省に対し、「業界団体が国立栄研のデータベースの情報を、個別商品の宣伝に利用しないことを担保した上で、消費者の求めに応じて紙媒体などのかたちで提供することを認めること」として、具体的な実地方法については、「業界団体と調整を行い、必要に応じてルールなどを整備するべきである」と提案。 厚労省はこれを受け、OTOと調整を行い、今後の対応策検討する方針です。 |
